税理士

税理士と公認会計士の仕事の違いと両者の関係性

税理士と関連性の高い職業に公認会計士があります。どちらも難関の国家資格で、学生にも人気の職業ですが、具体的にどういうところが違うのかよくわかっていない方も少なくないのではないでしょうか。そこで、税理士と公認会計士の違いをお伝えします。

税理士のおもな仕事

税理士のおもな仕事は、税務署に申告するための書類を作成したり、クライアントに代わって実際に申請を行ったりする税務になります。税金の納付は個人でも企業でも規模に関わらず全員が行わなければならないことですが、顧客の多くは中小企業や個人事業種が中心です。

公認会計士のおもな仕事

一方の公認会計士のメインの仕事は、企業の決算書が正しく書かれているかをチェックする監査になります。これは公認会計士だけができる独占業務であり、税理士に監査はできません。また、監査を必要とするのは株式を上場するような規模の大きな企業ですので、その顧客も必然的に大企業が多くなります。

このように、税理士も公認会計士も同じ会計に携わる仕事ながら、中小企業や個人事業主の納税に携わることが多い税理士に対して、公認会計士は大企業の監査がメインであるという違いがあります。

登録すれば税理士も名乗れる公認会計士

メインの業務の性格が異なる税理士と公認会計士ですが、公認会計士はその資格を取得すると同時に、税理士資格も自動的に与えられるという大きな特徴があります。というのも、公認会計士試験では租税法や簿記が必須科目であり、この試験に合格できる人は税理士としての業務を行うのに必要な知識も習得しているとみなされるからです。そのため、公認会計士資格を持つ人が日本税理士会連合会に登録すると、税理士としても活動できるようになります。

税理士と公認会計士の関係性

税理士と公認会計士の関係を整理すると、税金を計算するのが税理士で、それに基づいて作成された決算書や財務諸表をチェックするのが公認会計士ということになります。どちらも、不正をなくし、会社の経営状況を正しく公表するための非常に重要な職業です。両者が責任をもって各々の役割を果たすことが求められます。

どちらが上というものではない

なお、公認会計士が登録するだけで税理士としても業務を行えるというと、税理士よりも上の立場であるかのように考える方もいるでしょう。しかし、これは誤りです。税務と監査は必要とされる専門知識が異なりますし、実際の業務においては実務経験を重ねなければ身につけられないスキルがあります。ですので、どちらを目指すべきか決めかねるという方は、税務と監査のどちらのプロフェッショナルになりたいのかをじっくり考えることをおすすめします。

コンサルティング能力も求められ競争激化する税理士の現状と将来性

合格率10%前後の難関国家資格の税理士ですが、税理士資格を取得したからといって将来の安泰が約束されているわけではありません。税理士の現状は以前より競争が激しく、今後も競争が激化していくと予想されるからです。

税理士人口の増加

税率の競争が激しくなる理由の一つが、税理士の増加です。税理士になるには、税理士試験を突破することが一般的な方法ですが、それ以外にも資格取得の方法は用意されています。たとえば、公認会計士や弁護士といった国家資格を取得すると、同時に税理士資格も取得できるのです。

実際、最近では、大学在学中に税理士試験の突破を目指す学生が減っており、代わりにより早く自立できるからと司法試験を目指す学生が増えています。また、公認会計士が以前より就職が難しくなってきたため、公認会計士を目指したものの希望する職場に就けず、代わりに税理士として働くという人も増えてきました。

また、税理士には定年がないため、税務署を退職してから税理士として独立するベテランも増えています。一方で、若い税理士も続々誕生していますので、税理士資格を持つ人は増える一方です。

顧客の減少

以前に比べて、中小企業や個人事業主の廃業が増えています。経済のグローバル化や不況のあおりを受けてのことですが、彼らは税理士にとって重要な顧客ですので、その数が減るということは税理士の顧客が減るということであり、税理士にとって深刻な問題となっています。

このように、税理士人口が増える一方でその顧客となる層が減っているのが現状ですから、今後は税理士資格を取得したからといって安心はできません。資格取得後が本当の勝負と覚悟して、この道を目指す心構えが必要です。

求められるコンサルティング能力

税理士の仕事にもIT化の波が押し寄せています。現在では税務申告や会計処理をオンラインで行えるようになってきたため、これまで税理士が頼りにされていた仕事の一部が、ITに取って代わられつつあるのです。そのため、これからの税理士には今まで以上にコンサルティング能力が求められるようになるでしょう。

どんなに競争が激しくても、コンサルティング能力の高い税理士には高い需要があります。その他大勢の税理士と差別化を図れる大きなポイントです。これから税理士を目指す方は、税理士としての基本的な知識や業務遂行能力はもちろん、コンサルティング能力で頼りにされる人間力を磨くことが求められていくでしょう。

税理士事務所に勤務する税理士の1日の過ごし方の例

税理士の1日の流れは、税理士事務所に勤めているのか、個人でやっているのかによって変わります。個人でならクライアントのスケジュールに合わせて、自分に都合の良いスケジュールを組むことが可能です。一方、税理士事務所に勤めている場合は、基本的に朝の8時半から夕方の18時が勤務時間となります。

税理士事務所勤務のケース

一例として、税理士事務所に勤める場合の1日の流れを見ていきましょう。

出勤は8時半です。デスクに着いたら、まずパソコンを起動してメールをチェックします。9時からミーティングです。共有事項をスタッフ同士で伝え合います。その後、クライアントの税務書類をさまざまな資料を参照しながら作成します。

12時から昼食休憩です。ただし、休憩中も相談や問い合わせの電話が入ることがあるため、携帯は手放せません。

午後はクライアントの訪問があることが多いです。何件かクライアントを訪問した後、16時ごろ帰社します。帰社後は、その日の情報を整理したり、翌日に必要な書類をチェックしたりといった業務を行いながら過ごします。繁忙期以外は定時の18時に帰宅です。

スタッフ間のコミュニケーションが不可欠

上記は税務士事務所に勤める場合の一例ですが、同時にさまざまな雑務も並行して行います。事務所にはパートやアルバイトなどのスタッフもいるため、書類の作成など事務的な部分は依頼できますが、進捗状況を共有することにも労力を割かなければなりませんのでコミュニケーションが非常に大切です。

クライアントとは直接合うことが大切

また、クライアントとの打ち合わせは、個人宅から企業のオフィス、商店街までさまざまです。メールで打ち合わせをすることもありますが、直接クライアントと会うことを重視する税理士が多いです。直接クライアントと会って、節税対策や確定申告、遺産相続などの相談に乗ることも税理士の大切な役目です。

時期によっては残業もある

このように、さまざまな作業を効率良く進めながら1日を過ごすのが一般的な税理士のスケジュールです。基本的には18時が退社時間ですが、決算や確定申告の時期が近くなると、それだけ依頼やそれに伴う作業も増えるため、定時に帰ることはなかなか難しくなります。その点は一般的なサラリーマンと同じです。

税理士ごとに働き方はさまざま

今回は税理士事務所に勤務する税理士の例を紹介しましたが、税理士一人一人、条件が違えば仕事の中身や働き方も変わってきます。学生時代のうちに、できれば税理士事務所でアルバイトするなどして自分の目で確かめるとよいでしょう。

税理士試験合格か税務署勤務か、税理士になるためのルート

税理士になるための方法はいくつかあります。一般的なのは、毎年国税庁が実施する税理士試験に合格した後、実務経験を積んでから日本税理士会連合会に登録する方法です。そこで、税理士になるための具体的な方法を詳しく見ていきましょう。

税理士試験を受ける方法

税理士試験は、所得税法、財務諸表論、簿記論など、税金に関する11の科目のうち、5科目で合格することが求められます。合格となる基準は約60%の得点率です。試験は決して易しいものではありませんが、一度に5科目全て合格しなくてもかまいません。実際、何年かかけて5科目合格を目指すという方法が一般的です。

税理士試験を受けるには、学歴、職歴、資格のいずれかの条件を満たす必要があります。一般的なのが、大学や大学院で税法や会計学を履修することです。大卒や大学院卒の学歴があると、試験科目の一部が免除になる制度もあります。

実務経験も必要

税理士として働くには、税理士試験に合格するだけでは不十分です。税務の実務経験が2年以上必要ですので、税理士試験に合格した後は多くの人が税理士事務所に勤務します。税理士事務所で実務経験を重ねて、税理士資格を取得してから独立開業する人も多いです。

税務署に勤務する方法

税理士試験を受けなくても税理士になる方法もあります。それは、税務署などの国税官公署で23年以上勤務し、指定の研修を受ける方法です。税理士試験を受けずとも税理士資格が取得できる方法ですが、長期間の職歴が必要なことからもわかるように、このルートで税理士になる人のほとんどは退職後に税理士として独立するパターンです。

最初から税理士を志望する学生には参考にならないルートですが、このルートで税理士になった人は税務署の仕組みについて深く知っているため、依頼者には重宝されます。

税理士以外の国家資格を取得する方法

税理士以外の国家資格を取得することで、同時に税理士資格も取得できるという方法もあります。それは弁護士と公認会計士です。どちらも法律や会計について深い知識が求められるため、これらの資格取得者は同時に税理士業務もできると判断されます。実際、専門家として早く自立できるため、司法試験に合格して弁護士となる方法選ぶ人が増えています。

日本税理士会連合会への登録が必要

どの方法で税理士資格を取得しても、実際に働くには日本税理士会連合会に登録しなければなりません。所定の書類を提出し、税金と手数料を納めてから、日本税理士会連合会の調査・審査で登録が適当と認定されて、ようやく税理士になれる仕組みです。

税金の専門家、個人事業主や中小企業の税金サポートをする税理士の仕事

税理士とは、おもに個人事業主や中小企業の税金に関するサポートを行う仕事です。日本国民には税金を納める義務がありますが、この納税を円滑に進められるように、税金の専門家として依頼者を助けるのが税理士の大切な役目です。

税務署類の作成

日本では、自分が納める税金は自分で計算するシステムとなっています。サラリーマンの場合は、会社が代わりに手続きしてくれるため、自分で税金を計算する必要はありません。しかし、自分で会社を経営している人や個人事業主の人たちは、一から自分で資料を揃えて、正しく税金を計算して申告しなければなりません。

しかし、税金の計算は複雑で、作成する資料も多く、税金の専門家ではない一般の人にとっては負担の大きな作業です。この税務書類を本人の代わりに作成できるのが税理士であり、これは税理士のメイン業務の一つとなっています。

税務代理

依頼者の代わりに税金の申告を行うのも税理士の仕事の一つです。また、税務署の税務調査の際に依頼者とともに立ち会って、依頼者の不安を和らげます。これらの業務を「税務代理」といって、これも税理士の重要な業務の一つです。

税務相談

日本では自分の税金は自分で計算するシステムですが、計算の仕方によっては納めるべき税金の金額が変わってしまいます。税務署でも税金の計算の仕方の基本的なことは教えてくれますが、どうすれば節税できるかということまでは教えてくれません。

その点、税金のスペシャリストである税務士は、納める税金を最小限にできる方法をアドバイスし、依頼者に最もメリットのある納税方法を提案してくれます。これを一般に「税務相談」と言いますが、これも税理士の大切な仕事のひとつです。

税理士の独占業務

上記の税務書類の作成、税務代理、税務相談は、税理士の独占業務です。税金の知識があっても、税理士でない人はこれらの業務を行なってはなりません。知人に頼まれて、無償で代わりに税金の計算をしてあげることもNGです。つまり、それだけ税金に関しては高い専門性が求められており、それに適した資格を持つ人でないと行えない責任の重い仕事なのです。

責任重大な仕事

税務書類の作成、税務代理、税務相談が税理士の重要な業務ですが、もしこれらの業務でミスがあり、その結果、依頼者の税金の申告漏れや脱税などになってしまうと、税理士の信頼はもちろん、依頼者の社会的地位をも傷つけることになってしまいます。税理士とは、正しい知識を持っていることはもちろん、的確で正確な業務遂行能力と高い責任感が求められる仕事なのです。